住宅ローン
住宅ローンについての
知識も身につけておく
公的融資
■財形住宅融資
一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄などを1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上ある場合が対象。
財形住宅融資は、低金利が魅力ですが6年目・11年目・16年目と5年ごとに市場金利に合わせて見直しがありますので負担が 急に重くなる心配はあります。(※負担の金利上限は決まっています)
■自治体融資
都道府県や市町村が窓口で、その地域に居住・勤務している事などが条件。※制度がない自治体もある。
「融資あっせん」「利子補給」などの一部を助成する自治体も多くあります。
民間融資
■銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫など
それぞれの金融機関によって借りられる条件は異なりますが、それぞれの銀行に合わせた特徴のあるローンがあるので 自分にあった住宅ローンが見つかるケースも多いです。
正社員など安定した職業であることや、自営業の場合では1〜3年の営業実績などの条件もあります。
■JA
JA組合員向けローン。組合員でなくても、組合費を納めることで利用できるケースもあります。
■生保ローン
生活保険会社が扱うローン。業者が生命保険会社と提携して貸し出しをするタイプ。
■フラット35
住宅金融公庫と民間金融機関が提携している「長期固定金利の型の住宅ローン」です。
人気ローンのひとつで、安心を優先する利用者にとっては魅力的な商品です。 「フラット35」の仕組み的には、民間の金融機関が融資をし、そのローンを住宅金融支援機構が証券化して資金を調達する流れになっています。 70歳未満で、安定した収入があることなどが条件です。
金利のタイプに
ついて知る。
変動金利型
年2回金利の見直しが行われ、見直しの都度金利が変動する可能性があり、借り入れから5年間は元金と利息を調整することで返済額の変動がありません。
その後も、5年ごとに返済額の見直しが行われます。
その際、金利が上がれば返済額は増加するので為、金利の動きが予測できない分難しい面もありますが、 返済額が増える場合には、その上限は決められています。
固定金利型
借入時の金利は変動金利と比べると高めですが、固定期間中は金利が一定なので計画的に返済ができるメリットがあります。 固定期間には3年・5年・10年とありますが、この期間は金融機関により異なります。
「フラット35」なども固定金利型で、最長35年のローンを組むことができ借入時に金利と返済額が確定します。 完済時までに返済額は変わらないので資金計画が立てやすいのが特徴です。また、全期間固定タイプの他にも途中から金利が変わる「段階金利」というタイプもあります。
固定金利選択型
返済期間中であっても、固定金利か変動金利かを選ぶことができる。 変更するタイミングは決められており変更には手数料もかかる。他に段階金利のモノがあり、途中から金利が変わる。
ローンのための頭金のお話
頭金は一般的には「物件価格の2割を準備する。」といわれていますが、利用する住宅ローンによっては「頭金ゼロ」や「1割」程度でもローンを組むことができます。 仮に「頭金ゼロ」で全額ローンで行うにしても、返済額と返済期間が延びる為、将来困ることになる可能性が あります。いずれにしても、現在と将来を考えた計画性が必要になります。従来より一般的な「頭金2割」というのは、多くの公的融資が物件価格の8割に設定しているためです。
現在の「フラット35」などでは、物件価格の9割までローンが組むことができより多くの人に利用しやすい状態になっています。
また元金550万円までには利子に税金がかからない財形住宅貯蓄などもサラリーマンの方にはオススメであったり、 現在のご自身の状態によって、融資を利用する期間は様々です。 住宅ローンについても、お気軽にご相談ください。
借入れ返済方法
について知る。
融資を受けるには当然ですが一定の所得が必要です。 例えば「フラット35」の場合年収に占める借り入れの年間合計返済額の割合が下記の基準を満たしていれば利用可能です。 年間合計返済額の割合基準は、一般的には年収400万円以下なら30%以下・年収400万円以上だと35%以下となっています。 その他、配偶者や親族などの収入を合算できる場合もあります。
借り入れる金額は、100万円以上8,000万円以下で且つ購入金額の90%以内が限度となっています。 金利は金融機関・借入期間により異なり、返済方法として借入金額の40%を上限としてボーナス払いすることも可能です。
元利均等返済
元金と利息の合計額を返済期間で均等割って支払うモノで毎月の返済額が一定なので『返済計画が立てやすい』というところがポイントです。 また、「元金均等返済」に比べ返済開始当初はその負担が軽く済みます。
元金均等返済
元金分は毎月均等ですが、利息分は残元金に対して上乗せして支払うモノです。 返済をスタートした当初は元金が多いので利息も増え、負担になる場合がありますが返済が進につれ額は減少していきます。
2種類を検討すると、最終的には「元金均等返済」の方が利息の総支払額が少なく済むため結果的にはお得となりますが現在の負担が大きくなりますので、現在の収入に余裕がある場合には良いかもしれません。
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